よくある質問　Q&A

Ａ1：家賃保証会社はここ10年ほどで急速に利用が広まってきました。それは、入居者側の「高齢の親に心配をかけたくない」「知人に連帯保証人を頼みずらい。」といったニーズに応えてきたのはもちろんのこと、不動産オーナー側でも不動産運用のリスクを軽減できるため、利用が促進されてきたという経緯があります。

現在ではお部屋の入居申込条件として「家賃保証会社必須加入」となっているケースも多く、入居者様の中には「私は保証人は立てられるのに、なぜ家賃保証会社に入らなければならないのか？」との声も聞かれます。

しかし一方で、保証会社に加入することにより、不動産オーナーは家賃滞納のリスクを減らせるため、敷金を減額することや、入居条件のハードルを下げることが可能となり、「これまでよりもお部屋を選ぶ選択肢が増えた。」とも言えるのです。

Ａ2：２つのケースが考えられます。１つは不動産オーナーや管理会社が条件としているケース。もう一つは家賃保証会社自体が要求しているケースです。

前者の場合には、不動産オーナーや管理会社が家賃保証会社ではカバーされない「家賃滞納以外のトラブル」を考慮して要求している場合が考えられます。

後者の場合では、家賃保証会社の中には「連帯保証人を付けることを条件とする商品」を提供している会社があるため、事前の確認が必要です。

Ａ3：信販系の家賃保証会社の中には、利用時にクレジットカードの申込も同時に行うケースがあり、信用情報を利用して審査を行っている場合があります。そのカードで家賃のクレジットにて支払い、滞納を起こしてしまうと、いわゆる「ブラック登録」をされてしまうことがあるので注意が必要です。

また、信販系の保証会社で良くあるケースでは、不動産オーナーが売却等により変わった際に、保証が切れてしまう場合があります。この場合には、新たに連帯保証人を立てるか、他の保証会社に新期加入する必要があるため、事前の確認と注意が必要です。

Ａ4：学生の方でもご利用可能です。ただし、未成年者の場合には親権者の同意が必要になります。また、学生ご本人がご契約者となる場合には、収入の証明が必要となります。詳しくはお問合せください。

Ａ5：ご利用可能です。ただしＶＩＳＡの在留期限に相当期間があることが条件となります。また、万が一の際のトラブル防止のため、日本人の「緊急連絡先」を設定して頂く必要があります。

Ａ6：「継続して家賃を支払うことが可能か確認する」の1点につきます。具体的には「収入対する家賃の割合」や「収入の継続性」などです。

家賃保証会社にはいくつかの団体がありデータベースを共有していますので、過去に保証会社を利用し、滞納を起こしてしまい、返済されていない場合にはＮＧとなってしまう可能性も考えられます。

保証会社の中でも金融業の免許を取得している場合には、いわゆる信用情報を利用できる立場にありますが、信用情報を家賃保証の審査にためにすることは目的外利用となり罰せられます。ただし、申込時にカード作成を同時に行う場合には、カード発行のための審査として利用されているケースが考えられます。

尚、弊社では金融審査は利用しておりません。